その開示に、 経営の「意思」はあるか。
ISO 30414リードコンサルタントによる、妥協なき戦略構築。ITSUDATSUが掲げる「品質至上主義」とは、単なる開示支援ではありません。人的資本を「投資家が評価できる資産」へと磨き上げ、確実な企業価値向上へと導きます。
多くの企業が陥る、 「開示のための開示」という パラドックス
意思なき開示は投資家のノイズになりこそすれ、評価には繋
がりません。「義務化対応」から「企業価値への変換」へ。
「なぜ？」が抜けたデータの羅列
単に離職率や女性管理職比率を並べるだけでは、投資家は動きません。「その数字がなぜ将来キャッシュフローを生むのか」というロジックが必要なのです。
現場を疲弊させる「手段の目的化」
「開示のためにデータを集める」こと自体が目的化していませんか？現場に必要なのは、集計作業ではなく、スコア改善に向けた具体的なアクションとPDCAです。
中期経営計画と人事戦略の「乖離」
経営企画が描く成長戦略と、人事が追うKPIがリンクしていない。これでは絵に描いた餅です。経営と人事が「共通言語」で語れる統合ストーリーが不可欠です。
「データ」と「戦略」を、 独自の「科学」で接続する
目指すのは、見えない「人と組織のポテンシャル」まで可視化した「企業価値（PBR）」に直結する実利ある開示です。
ITSUDATSUは、単なるデータ集計屋ではありません。 国際基準（ISO 30414）という「表層データ（結果）」に加え、従業員の資質や相性、組織全体を支配する「無意識の行動原理（組織文化の正体）」までを解析し、経営戦略と矛盾しない納得性の高いストーリーを構築します。
経営に実装される、3つの「確実性」
非財務情報を
「株価の根拠」へ変換する
投資家が求めているのは、単なる開示データの羅列ではありません。「なぜ、その人材戦略が将来のキャッシュフローを生むのか？」という因果関係の証明です。独自の深層データ分析により、曖昧だった人的資本と企業価値の接続を証明。PBR1倍割れを防ぎ、機関投資家が納得する強固なストーリーを構築します。
中期経営計画の
「達成蓋然性」を高める
素晴らしい戦略も、実行できる「人」がいなければ画餅に帰します。経営目標から逆算し、「数字を作るために、具体的にどんな資質を持った人材が必要か」を再定義。従来の曖昧な人材ポートフォリオを見直し、未来の計画を完遂できる人材だけを的確に獲得・配置することで、中計達成の確度を劇的に高めます。
盲目的な施策を捨て
「ROI（投資対効果）」
最大化のアクションへ
「とりあえずデータを集める」「流行りの施策を導入する」だけの無駄なコストは削減しましょう。ISO 30414と独自分析を掛け合わせ、「どの施策が利益創出につながったか」を可視化。効果のない研修や採用を止め、本当に企業価値を高める施策だけにリソースを集中させることで、組織の生産性を最大化します。
なぜ、ITSUDATSUは 「結果」を出せるのか。
表層的な「結果」の整理
離職率やエンゲージメントなど、すでに起きた「過去の結果」を整理するのみ。「なぜそうなったのか」という組織のブラックボックス（真因）には踏み込めない。
深層にある「真因」の特定
ISO 30414（表層）に加え、組織を動かす「無意識の行動原理（深層データ）」まで解析。「数値の裏側にあるメカニズム」を解明し、打つべき手を明確にする。
「形から入る」定型的な開示
他社事例の模倣や、汎用的なテンプレートへの当て込みが中心。自社の独自戦略との接続が薄く、投資家に「自社らしさ」が伝わらない。
「戦略から入る」独自の科学的KPI
経営戦略から逆算し、「勝つために必要な指標」をゼロベースで設計。財務指標と連動した、御社だけの「ロジック（ナラティブ）」を構築する。
「人事視点」の理論家・オペレーター
人事制度論や学術的な理論が中心で、経営層と同じ視座での対話が難しい。
「経営視点」の実務家・参謀パートナー
事業責任者・CHRO経験者がチームを組成。実務の泥臭さと経営の視座を併せ持ち、経営戦略を実現するための「参謀」として伴走する。
「レポート作成」がゴールの納品型
統合報告書の作成や開示対応で終了。現場への定着や、翌年以降のPDCAサイクルは支援対象外。
「企業価値向上」がゴールの伴走型
開示は通過点に過ぎない。現場での実行、スコア改善、そして「投資家からの評価獲得」まで、成果が出るまで一気通貫でコミットする。
「開示支援」の実績のみ
具体的な成功事例や、客観的な外部評価（受賞歴・認証取得実績）が乏しい。
「受賞・認証」に裏打ちされた品質
ISO30414リードコンサルタントによる「HRアワードプロフェッショナル部門」入賞・「人的資本経営品質」2年連続受賞。第三者の公的機関が認める確かな信頼と実績。
「特許技術」と「権威的第三者アワード受賞」が
証明する再現性ある品質。
特許取得の「深層分析技術」で、組織を透視する。
深層データを可視化する独自技術「KANAME」が、その革新性を認められ「HRアワード」を受賞。さらに、そのロジックは特許を取得しています。 他社には模倣できない「科学的なアプローチ」が、貴社の人的資本経営を成功に導きます。
単なる開示支援ではない。「市場から選ばれる企業」への確実な変革。
私たちのゴールは開示ではありません。クライアント企業が「人的資本経営品質」などのアワードを多数受賞している事実が、その質の高さを証明しています。 独自の戦略構築力で、投資家や市場が高く評価するストーリーを設計し、御社の企業価値向上と第三者評価獲得を支援します。
組織の「真因」は、すべて深層に在る。
ISO 30414（顕在結果）と KANAME（潜在要因）で
分析する「人的資本デューデリジェンス」
ITSUDATSUは、国際基準であるISO
30414の全項目を精緻に可視化します。
しかし、企業が公開する表面的な数値を見るだけでは、組織の「事実」を捉えることはできません。
私たちは、その数値を作り出している根本原因＝「潜在的な組織課題」を、特許技術を用いて深層まで分析します。
「顕在指標」と「潜在要因」をセットで解析・可視化することで、確実な「企業価値向上」を実現します。
絵に描いた餅では終わらせない。
確実に企業価値向上を達成する
人的資本経営ロードマップ
人的資本デューデリジェンス（分析）
2〜3ヶ月
組織の成長を阻む「見えないボトルネック」
を特定する。
ISO 30414による「表層分析（結果）」と、KANAMEによる「深層分析（要因）」を統合。 単なる現状把握ではなく、数値の裏に潜む「組織の構造的なリスク」と、手を打てば伸びる「成長因子」を2〜3ヶ月で洗い出し、経営戦略と合致した「人的資本ロードマップ」を策定します。
ISO 30414（顕在結果） × KANAME（潜在要因）による企業価値の証明
表層分析（ISO 30414）
国際基準ISOとのFit & Gap分析
全58指標で自社データをスキャン。国際基準との合致率を可視化し、IRに耐えうる「開示の土台」を構築します。
競合優位性を明確にする「市場偏差値」の特定
同業他社・時価総額同等企業とのデータ比較により、市場における自社の立ち位置を客観視。「どこが御社の勝ち筋（強み）か」を数値で定義します。
深層分析（KANAME・インタビュー）
数値の背景にある
「無意識の行動原理（組織文化の正体）」を分析
一見、数値化できない人の資質や相性を、特許技術で「潜在データ」として可視化。数値の背景にある根本原因を突き止めます。
統合報告書の中核となる「ナラティブ」の構築
データだけでは読み取れない組織の「熱量」や「文脈」を、インタビューを通じて収集。データ（骨格）にストーリー（血肉）を通わせます。
戦略実行・PDCA（変革フェーズ）
9ヶ月〜12ヶ月
※3ヶ月ごとに投資家へ進捗を開示できるマイルストーンを設置します
現場の行動変容と、
PBR向上を同時実現する
Phase 01で特定した課題に基づき、組織変革を実行します。単なる制度設計にとどまらず、確実な成果（ROI）が出るまで伴走。 「現状（As is）」と「あるべき姿（To be）」のギャップを埋めるための具体的施策を、優先順位をつけて実行します。
組織・人事戦略の策定
経営戦略（中計）から逆算し、「勝つために必要な人事戦略」を再定義します。
諸施策の構築・展開
課題解決に直結する優先順位（センターピン）を立案。具体的なKPIを設計し、現場への実装を進めます。
効果検証・戦略の内製化
設定したKPIの達成度を測定し、投資対効果（ROI）を測定します。さらに、翌年度以降は貴社だけでPDCAが回せるようにノウハウと体制を移管し、「企業価値をコントロールできる状態」を作り上げ、プロジェクトを完了します。
世界中の投資家に対する
「優良企業の証明書」
「グローバル基準の優良企業」としての証明書を取得する場合のオプションです。国内唯一の認証機関と連携し、審査基準をクリアするための最終調整から申請まで、合格までのプロセスをフルサポートします。
- ・開示指標算出のためのサポート
（定義、元データ、算出式の確定） - ・開示体制構築のサポート
- ・人的資本指標データ算出サポート
- ・人的資本報告書策定 ・認証申請時のサポート
国内唯一の認証機関「HCプロデュース」と、
戦略的パートナーシップを締結。
ITSUDATSUは、国内で唯一ISO 30414の認証審査を行える「株式会
社HCプロデュース」と事業連携を結んでいます。
認証機関の視点を
取り入れたコンサルティングが可能なため、手戻りのない「最短ルー
ト」での審査通過が可能。 審査基準を熟知しているからこそ、極めて
高い確率での認証取得を約束します。
成果創出を
達成した事例
プライム上場企業からIPO準備企業まで。
多くのクライアントの、ISO 30414とKANAMEによる
深層分析を武器にした机上の空論ではない、
組織変革の実績です。
CASE A：プライム上場 /
従業員数 3,000名 / 製造業
人的資本データの開示は行っていたが、市場からの評価は横ばいでPBRは1倍割れが継続。投資家から「人材戦略と成長ストーリーの接続が見えない（リスク要因）」と厳しい指摘を受けていた。
ISO 30414によるグローバル比較可能性の担保に加え、深層分析により「次世代リーダー候補の枯渇」という真のリスクを特定。それを逆手に取り、選抜育成への集中投資と、そのROI（投資対効果）をロジック化した「筋肉質なエクイティ・ストーリー」へ刷新。
開示から約1年でPBRは1.2倍へと回復。「経営の意思を感じる開示」としてアセットマネジメント会社からも高評価を獲得。
CASE B：グロース上場 /
従業員数 500名 / IT･サービス業
事業拡大に伴い大量採用を行うも、若手ハイレイヤーの離職率が25%を超過。現場は採用と育成に疲弊し、エンゲージメントスコアも低下。採用コストだけが嵩み、利益を圧迫する悪循環に陥っていた。
人的資本デューデリジェンスにより、退職者の共通項である「見えないミスマッチ（カルチャー乖離）」を特定。採用基準を「スキル重視」から「深層コンピテンシー重視」へ科学的に変更し、ボトルネックとなっていた管理職の再配置も断行した。
施策実行から1年で離職率が25%→8%へ激減。エージェント費用などの採用コストを年間2億円削減し、その分を既存社員への還元（賃上げ）に投資。営業利益率の向上とエンゲージメントのV字回復を同時達成した。
CASE C：プライム上場 /
従業員数 10,000名超 / 製造業
次世代経営人材のプールは存在したが、選抜基準が「過去の実績」や「現役員の主観」に偏っていた。 ISO 30414の開示にあたり、指名委員会から「なぜ彼が後継者なのか？」という客観的根拠の不足を指摘され、ガバナンス不全のリスクを抱えていた。
候補者全員に対し「深層データ解析」を実施し、実績数値には表れない「変化への適応力」や「修羅場での意思決定特性」を可視化。 未来の経営環境（不確実性）にマッチする資質を持つ人材を、年齢や社内政治力に関係なく独自のプロファイリング技術に基づいて再抜擢した。
埋もれていた「ハイポテンシャル人材」の発掘に成功。客観的なデータ提示により指名委員会の承認プロセスがスムーズ化し、後継者準備率が前年比180%へ向上。実効性あるガバナンス体制を確立した。
CASE D：スタンダード上場 /
従業員数 800名 / 小売・流通
積極的なM&Aで規模を拡大していたが、買収後の「組織文化の衝突」により、買収先企業のキーマンが相次いで離職。 期待していたシナジーが創出されず、のれん減損のリスクが高まっていた。「財務デューデリジェンス」だけでは見抜けない「人・組織のリスク」が顕在化していた。
買収前および直後のプロセスに人的資本デューデリジェンスを実行。 両社の従業員の「深層価値観（大切にしている行動原理）」を数値化し、どこで摩擦が起きるかを事前想定。衝突を避けるための「最適な配置」と「融合的なコミュニケーション施策」をプロジェクトで実行した。
買収後のキーマン離職率をほぼ0%に抑制。 文化的な摩擦を未然に防いだことで現場の混乱がなくなり、計画より3ヶ月前倒しでPMI（統合プロセス）を完了。
国内最高水準の
知見を有する、
人的資本スペシャリスト
黒澤 伶
株式会社ITSUDATSU代表取締役Co-CEO
ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー
早稲田大学卒。デル株式会社（現：デル・テクノロジーズ株式会社）、株式会社ビズリーチ（現：ビジョナル株式会社）、コーチングファーム取締役を経て、株式会社ITSUDATSUを創業。複数企業にて取締役CHROを歴任し、人的資本領域から企業価値を向上させる変革支援が専門領域。
張 ヨンヒ
株式会社ITSUDATSU代表取締役Co-CEO
ISO 30414リードコンサルタント/アセッサー
外資系Eコマース企業にてマーケティング戦略立案からプロモーション施策まで、デジタル領域を中心に幅広く担当。その後、広告代理店にてデジタル戦略事業部の責任者を経て、D2C企業でCMO兼事業責任者として経営に参画。マーケティングから事業戦略や組織体制の構築など経営全般に携わり、組織成長と収益向上の両立を実現。
竹内 直人
株式会社ITSUDATSU取締役CQO /
KANAME Data Campus局長
組織開発のスペシャリスト・チームパフォーマンスコーチ・真本音コミュニケーション開発者。これまでに250社・6万人以上の人材開発・組織変革を支援してきた組織開発のプロフェッショナル。現場の声や実感から体系化した独自メソッド「真本音コミュニケーション」を軸に、経営者の想像を超える成果を生み出す「自律型組織」の実現をしてきた。
